東政連会長：総会で成果「誇示」　定期借家法で献金攻勢（毎日新聞）

　不動産業界が「８０００億円のビジネスチャンス」と新法成立を目指した裏に、推進議員への献金攻勢があった——。１７日明らかになった定期借家法をめぐる寄付問題。東京不動産政治連盟（東政連）の藤田和夫会長は、東政連の総会で法務委員会から建設委員会に審議の舞台をすげ替えた狙いについて「委員会を替える奇策に賭けた」などと“誇示”していた。

　定期借家法は、経済企画庁（現内閣府）が９８年当時、政府の規制緩和で同法が成立した場合の経済効果について、「賃貸住宅の建設など不動産の流動化によって年間８０００億円」と試算していた。

　自民党は９８年に保岡興治衆院議員を会長に、旧建設省出身の清水達雄参院議員らを加え、定期借家権に関する特別調査会を設置し、業界団体と「二人三脚」で推進した。ところが、法案は法務委員会で１年以上も審議されないまま９９年８月に廃案になった。

　毎日新聞が入手した東京都宅建協会の機関誌「宅建（００年１月号）」には、廃案になった経過を「国会開会中の９９年７月１３日、自民党三役と古賀誠国対委員長（当時）、藤田会長が会談し、この改正案を取り下げ、別の新法案を国会提案し出直しを図ることが確認された」と記載されている。さらに、「自民と自由、公明３党の議員が同月３０日に定期借家法案を提案し、法案が会期末の８月１３日に建設委員会に付託替えされ、審議は秋からの臨時国会に持ち込まれた」と説明していた。

　定期借家法が成立した直後の９９年１２月２０日に東京・霞が関ビルで開いた定期借家推進協議会で、藤田会長は「念願の法案が成立したのは、付託先を建設委員会に変更したことであり、業界、政治家がガッチリ手を組んだ成果である」とあいさつ。東政連は法施行２カ月後の００年５月に開いた総会で「（廃案という状況を）打開したのが藤田会長の獅子奮迅の陳情活動と業界の結束した支援活動だった」と報告するなど、国会議員への寄付が新法成立に結びついたことを示唆していた。

　衆院事務局は「廃案になった法案が付託替えして審議されるケースは極めて異例」と話している。

　古賀議員事務所は毎日新聞の取材に「不動産協会をはじめ数団体で要望活動した際、藤田会長から要望を聞いた。付託替えの理由は把握していない」と答えた。保岡議員事務所は「藤田会長がどんな陳情活動をしたか知らないが、成立の可能性が高い建設委員会に付託替えした」と回答した。森喜朗前首相の事務所からは、１７日までに回答はなかった。　【上遠野健一、大平誠】

●「わいろ性濃厚」

　政治献金をめぐっては、検察当局は昨年、鈴木宗男衆院議員が公共工事を受注した業者から献金を受け取り政治資金収支報告書に記載した寄付金を「わいろに当たる」と認定し、刑法のあっせん収賄容疑で立件した。今年、自民党長崎県連の前幹事長が知事選に絡んで公共工事を受注したゼネコンから受けた献金を公選法違反（特定寄付の禁止）で立件している。　元労働相らが逮捕されたＫＳＤ事件を告発した上脇博之・北九州市立大教授（憲法学）は「全政連の献金は業界と政治家の典型的な癒着の構図」と指摘したうえで、「献金は法案を成立させる目的で行っていた疑いが濃厚で、極めてわいろ性が強く、刑事事件にすべきだ」と話している。

［毎日新聞２月１８日］ ( 2003-02-18-03:01 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030218k0000m040167000c.html

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