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2003年02月15日(土) 02時27分
ヤミ金融の口座 銀行は開示を 照会拒否の３行提訴へ（西日本新聞）ヤミ金融業者の客が、業者から利息振り込みを指定された銀行口座の詳細について、弁護士に照会してもらったところ、銀行側に「守秘義務」を理由に拒否されたため、自己破産手続きができずに脅迫的な取り立てを受け続けたなどとして、大阪府内の借り手の女性（５７）らが、都銀など三行を相手に、各五百万円の損害賠償を求める訴訟を、近く大阪地裁に起こす。ヤミ金被害をめぐって、弁護士照会を拒否した銀行が訴えられるのは全国で初めて。弁護団は「銀行の決済システムが、ヤミ業者を一端で支えている。訴訟を通じ、公器であるべき銀行の姿勢も問いたい」と話している。 訴状によると、三行は、みずほ、三井住友（東京）と近畿大阪（大阪）。 女性は二業者から六万円と五万円を借りていた昨年四月、自己破産申し立てを弁護士に依頼。弁護士は、業者の口座番号しか分からず、貸し手が特定できないため、口座があるみずほと近畿大阪に開設者の氏名、住所などを照会。だが両行から「相手の承諾が得られない」などと拒否され、半年後に回答を得るまで自己破産の手続きが遅れるなどした。 また、建設業者の男性も昨年四月、計八十万円の手形をめぐるヤミ業者とのトラブルから、債務不存在確認訴訟を起こすことを弁護士に依頼。しかし、弁護士が三井住友から業者データの照会拒否を受けたため、裁判開始が遅れたという。 三行は「訴状を見てないので、コメントできない」としている。 ■弁護士照会 弁護士が、受任した事件に関して、必要な情報の提供を関係者（団体）に求めること。弁護士法に定めており、弁護士会を通じて行うが、強制力はない。 自己破産など借金整理の依頼を受けると、弁護士は貸し手に受任通知を出す必要が生じるが、ヤミ業者は警察の摘発を逃れるため、所在を明らかにせず、客に電話や口座の番号しか知らせていないケースが多い。この場合、弁護士は口座番号をもとに金融機関に照会を求め、開設者名や住所などを特定し、手続きや交渉を進めることになる。（西日本新聞） |