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2003年02月14日(金) 09時06分
マンゴー栽培の現地会社と契約解除後も資金集め続行(読売新聞)横浜市港北区の果実類輸出入会社「エポックアグラリアンエンタープライズ」による「預託商法」事件で、フィリピンでマンゴー栽培を行っている日系会社が96年2月、エ社との代理店契約を解除したにもかかわらず、その後もエ社は出資金集めを続けていたことが、13日わかった。神奈川県警は契約解除と同時に、当初の預託システムが事実上破たんしていたとみて調べている。読売新聞の取材に対し、エ社の社長(54)は「日系会社の窓口になっただけ。集めた金はきちんと(同社に)送金した」と話している。しかし、日系会社の代表(65)によると、エ社から送金があったのは、1回目の募集(95年2月—96年1月)で集まった出資金の一部約9億8000万円だけ。その後はストップしたという。 県警の調べなどによると、両社の関係は、こうした金銭上のトラブルなどから悪化。日系会社は96年2月、契約解除を通告する内容証明郵便を送付し、断絶状態になったという。(読売新聞) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030214-00000301-yom-soci |