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2003年02月13日(木) 15時45分

マンゴーの投資話で５０億円　神奈川県警が捜査（読売新聞）

出資者に送付されたマンゴーの木預託証書と入金確認書
　 　横浜市の果実類輸出入会社がフィリピンでマンゴーなどを栽培する投資話を神奈川、東京、大阪、福岡の主婦らに持ち掛け、約１０００人から５０億円以上の出資金を集めていたことが１３日分かった。

　約束した配当や返済を滞らせたり、出資金の返還請求に応じていなかったりしており、神奈川県警は元本保証と高利回りを約束する「預託商法」の手口で違法に出資金を集めていた可能性が強いと判断。出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで本格捜査に乗り出した。

　この会社は「エポックアグラリアンエンタープライズ」（横浜市港北区）。神奈川県警は既に出資法違反の疑いで関係個所の捜索を行った。関係者によると、エ社は１９９４年ごろから２００１年ごろまで、フィリピンにある日系の果実類栽培・輸出会社の代理店として、経済雑誌や新聞などにマンゴーや高級木材マホガニー栽培事業への投資を呼びかける広告を掲載。電話での問い合わせに「フィリピンの国家的事業で、国を挙げての支援を受けている」「一切リスクはなく、安心して参加いただける」などと勧誘した。マンゴーの場合、７５万—３００万円の出資コースがあり、エ社から送金を受けた日系会社が、委託を受ける形で苗木の購入から栽培と販売を請け負う仕組み。収穫益をエ社に返し、年に元本の６—８％を出資者に配当するほか、２—５年と設定した満期時には元本の一括返済を行うことを確約していた。

　当初は出資者に配当と元本返済が行われていたというが、２０００年ごろから滞り始め、全国の警察や消費生活センターに苦情や相談が相次いだ。

　この問題を巡っては、愛知県内の夫婦が２０００年１１月、エ社などを相手取り、名古屋地裁に元本返還を求める民事訴訟を起こし、同地裁は昨年３月、「出資者をだまして契約させた不法行為」と認定、エ社と同社社長（５４）に出資金８００万円の返還を命じた判決が確定している。

　同社社長は読売新聞社の取材に「すべて日系会社がやったこと。私は窓口になっただけ」と釈明。また、マニラにいる日系会社の代表（６５）は「エ社からの送金は９５年に１度だけあったが、それ以降は途絶えた。実際はその後もうちの名前を使い、勝手に高配当をうたって出資金を集めていたようだ」と話している。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030213-00000003-yom-soci

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