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2003年02月11日(火) 11時23分
観光土産品、不当表示の排除を/協議会設立へ始動（琉球新報）観光土産品の不当表示を業界全体で排除していこうと「観光土産品公正取引協議会設立準備委員会」が10日、発足した。同日県庁で開かれた委員会では、23の土産品業者や国、県の担当者らが参加、規約や来年度の事業計画などを確認した。昨年3月には景品表示法違反で土産品業者としては県内で初めて五社が排除命令を受けており、「このままでは観光客の信頼を失う」として、協議会の早期設立に向け結束して取り組んでいく考えだ。 観光土産品の表示に関する公正競争規約・施行規則は1966年に公正取引委員会によって定められており、各都道府県ごとに、規約実行のための協議会が任意で設けられている。沖縄では過去2回にわたって協議会が設立されたが、いずれも自然消滅した。今回、協議会が設立されれば全国で44番目となる。 準備委員会で講演した公取委の鎌倉守男規約指導調整官は「不当表示があればその業者だけでなく業界全体の信用にかかわってくる。観光産業全体に与える影響も大きい。早期に協議会を設置し、適正表示に努めなければならない」などと業界の自助努力を要望。同委員会としても不当表示があれば厳しく取り締まっていく方針を示した。（琉球新報） |