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2003年02月08日(土) 19時59分
野菜生産も構造改革を、遅れれば自給率は低下（読売新聞）農水省は８日までに、キャベツやダイコンなど主要な１４品目の野菜の中期需給見通し案を発表した。農水省が野菜の中期見通しを策定するのは初めて。生産コストを削減したり、値段が高くても安全性の面から消費者に人気のある低農薬・有機による野菜栽培など、国内産地の構造改革が進まなければ、中国産など海外の安い輸入野菜との国際競争に破れ、現在８割以上ある野菜の自給率は７割台に下がるとしている。 中期見通しによると、２００７年度の需要量は、現在の消費動向が続けば、わずかながら人口も増えることから、２００１年度比１０万４０００トン増の１１５３万７０００トンとなると見ている。 さらに農水省が推進している野菜の消費拡大運動が効果をあげれば、６２万６０００トン増の１２０５万９０００トンまで増えるとしている。 一方、国内産の供給量は、野菜産地の構造改革が進めば、需要の増加に応じて、６０万９０００トン増の１２０６万５０００トンに増えるが、構造改革が遅れれば、輸入野菜に押され、３２万４０００トン減の１１１３万２０００トンに落ち込むと見ている。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030208-00000112-yom-bus_all |