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2003年02月06日(木) 22時06分
＜無料商法＞甘い文句で勧誘し高額な契約させる 被害が急増 （毎日新聞）「無料サービス」をうたい文句に消費者を勧誘し、高額な契約をさせる「無料商法」の被害が急増していることが、国民生活センターの調べで分かった。相談件数は、９７年の５５３７件から０２年の１万４６１８件と５年で２．６倍になった。業種別の相談件数では、「エステティックサービス」が５年間トップで、昨年は１６０３件。「無料モニター募集中」との電話勧誘を受けてマッサージを受け続け、途中で止めようとしたところ、「解約なら有料」と、１回１万円の料金を請求されたなどのケースがあった。 一昨年からは、携帯電話の出会い系サイトなど「電話情報提供サービス」が増え、昨年は第２位の１５８９件。無料の表示があった出会い系サイトを利用したところ、後日入会金や登録料などの使用料とは別の名目で高額な料金を請求される。 センターは「『無料』の勧誘には、高額な契約が関わるものが多い。契約の内容をしっかり確認してトラブルに巻き込まれないように」と注意を呼びかけている。 【河嶋浩司】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030207-00000112-mai-soci |