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2003年02月04日(火) 12時06分
＜利益供与＞日本信販元専務ら５人、起訴事実認める 東京地裁（毎日新聞）「日本信販」（東京都文京区）の利益供与事件で、商法違反の罪に問われた元専務の大塩善久（６３）ら元同社幹部４人と、総会屋の近藤喜久夫（６０）の計５被告は４日、東京地裁（伊名波宏仁裁判長）の初公判で起訴事実を認めた。検察側は冒頭陳述で、日本信販が近藤被告に「顧問料」を偽装して現金を提供し、株主総会対策だけでなく、裏金作りにも協力させていた実態を初めて明らかにした。起訴事実の認否で、大塩被告は「間違いございません」、近藤被告も「相違ございません」と述べた。大塩被告はさらに「反社会的な事件で世間をお騒がせした。担当役員としての私の責任」などと陳謝した。 冒頭陳述によると、近藤被告との付き合いが始まったのは７５年ごろ。８３年ごろからは「与党総会屋」として総会対策を依頼した。近藤被告は別室のモニターで特殊株主をチェックして社員に対応を指導したり、暴力団組員の発言を抑えるなどした。 ８８年からは利益供与を偽装するため、近藤被告を名目上の「顧問」とし、顧問料を提供した。また、他の総会屋関係者に支払う裏金作りへの協力を依頼し、架空融資契約を結ばせるなどした。こうした付き合いは、総務本部渉外チームの「引き継ぎ」事項だった。 起訴状によると、近藤被告は総会運営に協力した見返りに、大塩被告らから９９年１２月〜昨年９月、３４回にわたり２７５４万円を受け取った。 【小林直】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030204-00001043-mai-soci |