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2003年02月03日(月) 09時39分
全農作物に生産履歴、残留農薬検査も（四国新聞）食の安全・安心の確保に向け、県農協中央会は、県内すべての農作物について肥料や農薬の使用状況などが分かるトレーサビリティー（生産履歴を追跡する仕組み）の体制づくりを進めている。農家に生産履歴の記帳を義務付けるほか、残留農薬検査も実施。県内でも使用が発覚した無登録農薬問題などを踏まえ、消費者の信頼回復に全力を挙げる。同中央会の推進本部で実施を決定、二月から各支部や一般農家への周知を進める。農水省が同システムの導入を検討しているが、それに先駆けて農協が全県的に取り組むのは全国でも珍しい。 取り組みは▽農家による生産履歴の記帳▽農薬の適正使用の徹底▽残留農薬検査の実施▽生産履歴情報の公開システムの確立—などが骨子。 生産履歴の記帳は、果樹や野菜、花き類などすべての農作物が対象。種苗の入手経路や肥料・農薬の使用状況、出荷数量などを記入し、各支部や作物部会単位で出荷までにチェックする。 履歴は各支部で管理し、農協のホームページで記帳の取り組み状況を掲示。取引先や消費者からの情報開示請求に対処するほか、実施可能な作物からホームページなどで開示していく。 生産者の意識統一を図るため、チラシ配布や研修会も実施。推進本部内に監査体制を整備し、取り組み状況を確認して記録の信頼性を高める。 残留農薬検査は主要品目でサンプルを抽出し、外部機関に委託。残留農薬基準などをオーバーした場合は、生産者に通知して指導する。 県内では、すでに昨年末から一部のレタスやイチゴなどで生産履歴の記帳を始め、残留農薬検査も順次実施している。 県農協営農振興課は「食の安全・安心に対する生産者の意識を啓発するのが目的。システムを確立し、県産農作物への消費者の信頼を高めていきたい」としている。 http://www.shikoku-np.co.jp/news/print.asp?id=20030203000087 |