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2003年01月31日(金) 06時06分
電光表示付きＴＶは詐欺商法と集団提訴 県内購入者（熊本日日新聞）
訴えたのは、県内の病院や旅館、理容店など六十三の法人・個人。天草郡苓北町、大矢野町社会福祉協議会、新和町立病院も含まれている。 訴状などによると、日本トータルネットは二〇〇〇（平成十二）年から〇一年にかけ、電光表示機に文字ニュースを配信するシステムをテレビとセット（約二百万円）で販売した。 同社は契約の際「月々の支払いは広告放映料の還元で相殺されるので、経済的負担はかからない」と説明し、数回は振り込んだが、〇一年二月に入金がストップ。昨年八月には文字放送を打ち切った。 原告らは「当初から破たんを予定した『売り逃げ』で詐欺行為にあたる。経済的負担があればテレビは買わなかった」として契約無効を主張。信販・リース会社に既払い金の返還と今後の債務取り消しを求めている。 提訴後会見した原告代表の岩崎貴代美さん（４５）＝熊本市＝は「泣き寝入りしたら、同じような被害者が今後も出てくる。社会的意義があると思い提訴した」と話した。 原告代理人弁護士によると、同問題では今月十七日に神奈川県の百十三人が東京地裁に提訴。東京都、埼玉県の被害者も近く提訴する。同社とは現在、連絡が取れない状況という。 http://kumanichi.com/news/local/main/200301/20030131000037.htm |
