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2003年01月27日(月) 21時26分
ゴルフ会員権：融資の信販会社が敗訴 東京地裁（毎日新聞）開発が中止され、価値を失ったゴルフ場の会員権をめぐり、顧客に購入資金を融資した「さくら信販」（現あさひ銀リテールファイナンス）の責任の有無が争われた訴訟で、東京地裁は２７日、顧客７人に計約８０００万円のローン残金の支払いを求めた信販会社の請求を棄却した。河村吉晃裁判長は「信販会社はゴルフ場開場が危ういのを予期しつつローンを組ませており、顧客は支払う必要がない」と述べた。 原告代理人によると、ゴルフ場会員権に絡む訴訟で、融資をした金融機関の責任が認められるケースは珍しいという。 問題になったのは、元労相の山口敏夫被告（６２）＝業務上横領罪などで１審有罪、控訴中＝の親族会社が経営していた「プリムローズカントリー倶楽部」（埼玉県小川町）の会員権。 判決によると、原告が会員権を購入した９２年春には、開発計画は早晩頓挫する状況にあった。さくら信販の実質的親会社の埼玉銀行（現あさひ銀行）もこの件のローンの取り扱いを中止しており「さくら信販にはゴルフ場会社の経営悪化を知りながら契約を勧めた責任がある」と認定した。 【清水健二】 ［毎日新聞１月２７日］ ( 2003-01-27-21:26 ) http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030128k0000m040092000c.html |