悪のニュース記事悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 |
2003年01月25日(土) 08時21分
＜情報公開＞警視庁がセンターに監視カメラ １年以上保存も（毎日新聞）警視庁が情報公開センターにビデオカメラを取りつけ、開示請求者をビデオ撮影していたことが２４日の衆院予算委員会で明らかになった。河村たかし委員（民主）の質問に対し、警察庁は「不測の事態があってはならないので防犯のため設置した」と答弁。さらに「映像は毎日消去している」と説明したが、毎日新聞が入手した警視庁のマニュアルでは、ビデオテープを１年以上保存することも特例として認めている。設置の是非をめぐって論議を呼びそうだ。警察庁の答弁などによると、カメラは、警視庁の敷地内に都情報公開条例に基づいて０１年１０月にオープンした情報公開センターの天井に、計４基設置された。うち１基には拡大機能があり、開示請求窓口の奥にある事務室に置かれたモニターテレビ１台に、４基の映像が画面４分の１ずつ映し出される。３時間テープを１日３本使ってこのモニター画面を録画し、翌日、同じテープに上書きしている。テープは１カ月使用した後、切断機にかけて廃棄しているという。 しかし、警視庁の情報公開事務に関するマニュアルによると、情報公開センターのカメラについて「特例として、窓口内で不法事案が発生した場合、または（ビデオテープが）開示請求の対象公文書となった場合には、ビデオテープの保存期間を１年等必要な年月に変更したうえで確実に保存しておくこと」と規定。実際に開示請求の対象となったテープが現在３本保管されているという。 答弁によると、都道府県警察のうち、情報公開窓口にカメラを設置しているのは警視庁だけという。谷垣禎一国家公安委員長は答弁で「警視庁は首都の警察だから」と説明した。 これに対し、河村委員は「開示請求に来た人は開示請求書に氏名を書くので、ビデオで撮る必要はない。請求者をチェックすると受け取られ、請求をためらうことになる」と批判。ビデオの使用状況について、さらに詳しく報告するよう求めたが、谷垣委員長は「警視庁の管理は都公安委員会で担当している」と述べ、難色を示した。 また河村委員によると、カメラについて昨年７月に指摘したところ、警視庁は室内に「防犯カメラ作動中」と表示し、拡大機能の使用もできなくしたという。 ■警視庁「苦情ない」 警視庁は「ズーム機能は使っていないので、請求者の顔までは分からない。事務室の職員も、絶えずモニターを見ているわけではない。裁判などに必要な場合は１年以上保存することもありうるが、不必要に保存するわけではない。これまで苦情などはなく、今後も使用する方針だ」と話している。 ■都知事「余計なこと」 この問題について東京都の石原慎太郎知事は２４日の定例会見で、「防犯カメラを据えるというのはしょせん、盗み撮りの域を出ないし、印象としてよくないと思う」と述べ、「そういう姑息（こそく）なことをすることはない。どこの誰かを書かせればいいんでね。ちょっと余計なことの気がする」と設置に否定的な考えを示した。（毎日新聞） |