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2003年01月23日(木) 00時10分
期限守られなかった文書の開示決定、１２７件にも（朝日新聞）行政機関が情報公開法に基づいて開示決定すべき文書のうち、同法の期限を守らなかった事例が昨年１１月までに１２７件に上っていることが政府の答弁書でわかった。答弁書は期限内に開示決定しないことは違法と認めたうえで、開示決定を怠った職員を国家公務員法などを根拠に懲戒処分にするかどうかについては「総合的に判断する」としている。社民党の阿部知子衆院議員の質問主意書に対して政府が２１日に閣議決定した答弁書で明らかになった。 情報公開法は、開示請求の受け付けから３０日以内の開示決定を定めている。事務処理が難しいなどの理由があれば、３０日だけ開示決定期限を延長することができる。 答弁書によると、同法が施行された０１年４月から０２年１１月までに延長手続きをとらずに開示決定しなかったのは１０省庁で計４９件。さらに３０日の延長を行いながら、３０日たっても開示決定しなかったのは５省庁で計７８件あった。 期限を守れなかった理由については、「法的延長手続きを失念した」（法務省）、「期日を誤認していた」（国税庁）、「調整や作業に手間がかかった」（防衛庁）、「対象文書の特定に時間を要した」（外務省）、「担当者が病気休暇により不在だった」（金融庁）などとしている。 文書が著しく大量という理由で同法の「特例」を適用して開示決定を半年以上遅らせた例もあり、（１）金融庁６７８（２）外務省１１４（３）郵政事業庁６０、の順に多かった。 (00:09) |