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2003年01月23日(木) 08時44分
県生活センターの商品テストを廃止／県方針に反対も（秋田魁新報）トラブルや被害を未然に防ぐため県生活センターが実施している「商品テスト」が、本年度限りで打ち切られる見通しとなった。２２日、県庁で開かれた県消費生活審議会（内藤徹会長）で県が明らかにした。これに対し、委員からは「消費者行政後退につながる」など異論が出た。廃止の理由について県側は、苦情相談に基づくテスト件数が減少傾向にあることや、テストに使用する機械の整備費などに年間４７０万円以上かかることなどを挙げた。 今後、県生活センターで行っていたテストは、苦情相談があった場合、県の研究機関や国民生活センターに依頼して行う。同時に県は、年二回実施していた自主的な試買テストも廃止する方針を示した。 委員からは「センターは消費者との接点。消費者行政全般の後退が懸念される」「商品テストは消費者が持っている一つの武器。もっと効率をよくして残せないか」などの声が出た。 県側は「他機関へ依頼する方が経費面で効率がいい」「今後、相談、啓発活動に力を入れるので消費者行政の後退にはならない」などと説明した。 苦情相談に基づく商品テストは被害防止を目的に昭和４７年度に始まり、ピーク時の４８年度には２９５件に上った。平成１１年度には６件まで減少したが、１２年度１４件、１３年度１９件となっている。 審議会終了後、委員で県消費者協会会長の神部モモさんは「消費者問題が複雑化、多様化している時に、商品テストを廃止することは消費者の不信感につながり、憤りを感じる。逆に拡大していくべき時期ではないか」と語った。 http://www.sakigake.co.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20030123c |