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2003年01月21日(火) 19時44分
９連休でクーリングオフできず 県消費生活センターに相談 ／山梨（毎日新聞）今年の正月休みが暦の巡り合わせで９連休になったため、昨年末に商品を買った消費者が業者と連絡が取れずクーリングオフの期限（８日間）に間に合わなかった——という相談事が３件、県消費生活センターに寄せられている。６連休だった昨年と一昨年には見られなかったケースで、同センターは「解約するには、電話でなく、証拠が残る簡易書留などで申し込むことが大切」と、注意を呼び掛けている。官公庁などの正月休みは先月２８日から今月５日まで。最初と最後の２日間がいずれも土・日曜日に当たったため、９日間の大型連休になった。 訪問販売に対するクーリングオフは、原則として契約した日を含めて８日以内に業者に通知することになっている。しかし、電話だけで解約できると思っている消費者が多いという。 県内の７０代の女性は１２月２７日に健康器具を約４０万円で購入。解約をしようと思い、同３１日に業者に連絡したが、正月休みで電話がつながらなかった。仕事始めの今月６日に電話したところ、「クーリングオフの期限が過ぎているため解約できない」と言われた。 また、国民生活センター（東京都港区）にも同じような相談が寄せられ、東京都内で先月２７日に美容機を約５０万円で購入した、県内の２０代女性の場合、連休明けに電話したところ、同じ理由で解約を拒否されたという。 法律的には業者側に非はなく、解約は無理。県消費生活センターは「クーリングオフの基本的な知識を身に着けてほしい。その前に、必要のないものは買わないことが大切」と話している。【鷲頭彰子】（毎日新聞） |