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2003年01月21日(火) 03時04分
オウムの観察処分、更新期間は「３年」 公安審が内定（朝日新聞）公安審査委員会（藤田耕三委員長）は２０日、団体規制法に基づくオウム真理教（アレフに改称）への観察処分を更新する方針を固め、その期間を「２月１日からの３年間」と内定した。２３日に正式決定し、公安調査庁と教団の双方に通知したうえで発表する。教団側は処分の取り消しを求める訴訟を起こす見通しで、処分の正当性をめぐる法廷闘争が再び繰り広げられる。公安審は、元代表・松本智津夫（麻原彰晃）被告（４７）の影響力が現在も教団に及んでおり、再び無差別大量殺人を起こす危険性を否定できないと判断した。 更新期間については、「３年間は長いのでは」との慎重論が委員の中にあったが、３年とすることでまとまり、「処分の必要がなくなったと判断すれば、職権でいつでも取り消せる」ことを確認し合ったという。 前回処分の取り消しを求めた訴訟では、東京地裁が０１年６月に「処分適用には具体的な危険がなければならない」と判断した。更新にあたって、公安審はこの判決の拘束力についても検討したが、前回の処分のときと同様、「適用には将来の抽象的危険性で足り、具体的危険性までは必要ない」という考え方に立って結論を出した。 (03:03) |