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2003年01月20日(月) 03時15分
節電器や小型変圧器の苦情、１０年で３０倍（読売新聞）「電気代が節約できる」「省エネに役立つ」などのセールストークで、家庭や商店などに販売された節電器、小型変圧器に関する苦情や相談がこの１０年間で３０倍近くに増えている。昨年度、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数は１４４０件で、今年度も昨年度並みになりそうな勢いだ。「設置したが、電気代が下がらない」「業者がクレジット契約の解除に応じてくれない」といった相談内容が多く、国民生活センターは「購入にあたっては、すぐに飛びつかず慎重に検討してほしい」と注意を呼びかけている。通常、電力会社から一般家庭に供給されている電圧は９５—１０７ボルトで、節電器はこの電圧を常時９５ボルトに抑える。小型変圧器は、商店や工場などに安価で販売されている２００ボルトの電力を、家庭用にも使えるよう１００ボルトに変圧する装置。同センターによると、それぞれの価格は７０万円程度のものが多いという。 全国の相談件数は１９９２年度には５３件だったが、９４年度１２６件、９７年度６１６件と年々増加。２０００年度には１４７３件に達した。２００１年度はこれより若干減ったものの、今年度も今月上旬までに９４８件に上っている。 最近の相談内容は、「会社の事務所に節電器を設置したが、電気代が逆に高くなった」（北陸地方の会社員）「『効果がない時は返金する』と契約書面にあったので業者に申し出たが、全く対応しない」（甲信越地方の自営業男性）——など。節電器を巡っては、詐欺事件も各地で起きており、昨年、高知地裁が効果のない節電器を売りつけた元電気整備会社社長に、懲役５年の実刑判決を出した悪質なケースもあった。 ただし、ある大手メーカーによると、節電器の販売の際には、まず電圧などを事前診断し、どれだけ効果が上がるかを確認した上でユーザーに購入してもらっていると説明しており、ほとんど苦情は寄せられていないとしている。国民生活センターへの苦情相談の大半は、訪問販売や電話勧誘で売られている機種とみられる。 国民生活センターは「もしトラブルに遭ったら、契約書類の記載事項などを確認し、近くの消費生活センターに相談してほしい」と話している。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030120-00000301-yom-soci |