悪のニュース記事悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 |
2003年01月17日(金) 15時21分
消費者金融の借金立て替え制度、利用者たったの４人（読売新聞）消費者金融の業界団体が多重債務者の借金を立て替える「債務者救済更生制度」の利用が低迷している。今年度、救済を受けた多重債務者は４人だけ。個人の自己破産申し立てが急増する中、需要は高いはずだが、積極的なＰＲをしていないこともあって、制度そのものがあまり知られていない。会員会社からの寄付金も最近は途絶えており、業界イメージの向上を目指した事業が生かされていない。この制度は、大手消費者金融で作る「日本消費者金融協会」（ＪＣＦＡ、大阪市）が１９８０年、会員の拠出金約１億８０００万円でスタートした。当時は消費者金融の高金利や過剰融資、脅迫的な取り立てが社会問題化しており、業界イメージの向上を目指すボランティア事業と位置づけられた。返済に努力している給与所得者に、上限で５００万円（条件次第で１０００万円）の借金を無利子で立て替え、生活再建を支援するというもの。 ＪＣＦＡの救済更生事業団（理事長・木下盛好アコム社長）が、〈１〉５年以内に全額を事業団に返済できる〈２〉代位弁済で全債務が解決する〈３〉連帯保証人２人以上をつける——などの条件で救済対象を決める。８０年から昨年１１月末までに、５９０人の申し込みがあり、５７１人が消費者金融などからの借金の立て替えを受けた。１人平均の金額は約２００万円。 利用者が最も多かったのは、発足当初の８１年１０月から１年間で５７人。９８年ごろまでは、毎年２０人—４０人程度で推移していたが、最近になって救済対象者が減少。９９年度（５月—翌年４月）は４人、２０００年度（同）は１０人、２００１年度（同）は１４人、２００２年度（同）は４人にとどまっている。 制度の運営はＪＣＦＡの会員会社からの寄付金に頼っており、現在の基本財産は約２億８０００万円。ＪＣＦＡの会員は９８社で、大手消費者金融が名を連ねるが、２０００年度（同）に１社が１０万円の寄付をして以降、途絶えている。 同事業団では積極的なＰＲ活動は行っておらず、事業団を知っている市町村の相談窓口や消費者金融から紹介を受けた人らが、利用者の大半を占める。同事業団の担当者は「利用低迷の原因はわからない。この制度を利用すれば自己破産せずに立ち直ることができる人もいるはずだが、最近は会員会社からの寄付金も少なく、利用があまり増えても対応できない」と歯切れが悪い。 ある会員会社の幹部は「もっと積極的にＰＲすれば、多くの多重債務者を救済でき、業界イメージも向上するはずだ。このままでは『業界団体として、消費者保護にも取り組んでいる』という言い訳にしかならない」と話している。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030117-00000306-yom-soci |