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2003年01月16日(木) 15時01分
カキ偽装問題 宮城県が住吉屋など告発（河北新報）韓国産の輸入生ガキが宮城産と偽って販売された問題で、宮城県の浅野史郎知事は１６日、景品表示法に基づく立ち入り検査を拒否し事実と異なる回答をしたとして、カキ仲買大手「住吉屋」と関連会社の「マルスミ水産食品」（ともに本社石巻市）、両社の猪又武社長（５２）に対する同法違反容疑での告発状を石巻署に提出した。同署は内容を検討した上で受理するかどうか決める。県が昨年３月末、韓国産カキの流通・販売の実態解明に乗り出して９カ月余り。全国の流通業界も巻き込んだ偽装問題は、大手業者の告発という事態に発展し、真相解明は捜査当局に委ねられることになった。 告発状が提出されたことについて、猪又社長は「立ち入り検査を拒否していないし、韓国産カキを扱っていないのは事実。早く潔白を証明したい」と話している。 告発状などによると、県は昨年１１月１３日から１２月１９日までに計３回、住吉屋とマルスミ水産食品に、景表法に基づく立ち入り検査の受け入れを求めた。これに対し、マルスミ水産食品はほとんどの検査を拒否。住吉屋も検査の大半を拒んだ上に「韓国産カキを扱った事実はない」などと虚偽の回答をした疑い。 県は昨年３月末以降、両社に計６回、任意の立ち入り調査を行うなどし、両社が２００１年９月から昨年３月までの間、少なくとも約１０３トンの韓国産カキを仕入れ、産地を偽装して販売した疑いを強めた。立ち入り検査は調査結果を確認する目的だったという。 昨年１２月１９日、住吉屋は県に文書を提出し「商品（カキ）の特性を考えた場合、景表法に基づく立ち入り検査の対象は過去１週間か１０日程度が相当」と反論。昨シーズン以前の取引を対象にした検査は受け入れられないと通知した。 住吉屋は「不十分な調査によって社名を公表され、損害を受けた」などとして県に損害賠償を求める訴訟を起こすことも検討している。告発状を提出した県生活・文化課の栗田芳隆課長は「警察に協力し、事実解明に努めたい」と話した。 [河北新報 2003年01月16日]（河北新報） |