オウム信者：「公安調査庁の調査で職場解雇」　国家賠償を請求（毎日新聞）

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2003年01月15日(水) 19時44分

　オウム真理教（アレフに改称）の信者２人が１５日、公安調査庁の違法な調査活動により職場を解雇されたとして、１人１００万円の国家賠償を求め、東京地裁に提訴した。

　訴状によると、原告２人は地下鉄サリン事件前の９４年に入信し、９９〜００年から大津市内の人材派遣会社に登録・勤務していた。同３月ごろ、同庁職員が事務所を訪ね、原告が信者であることを告げると、上司から「オウムをやっているそうだね」などと言われて解雇されたという。

　原告側は「原告の思想・信条の自由やプライバシーを侵害した」と主張している。公安調査庁は「訴状を見ていないのでコメントできない」と話している。【清水健二】

［毎日新聞１月１５日］ ( 2003-01-15-19:44 )