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2003年01月12日(日) 01時15分

カキ産地偽装を防げ！宮城産で流通追跡実験（読売新聞）

産地偽装防止で生産者や養殖海域などを記した出荷票が添えられたカキ
　 　店頭に並ぶカキの生産から流通までの「履歴」を追跡することができる「トレーサビリティー・システム」が、１４日から宮城県内で実証試験に入る。韓国産を県産カキと偽装した問題が起き、信頼回復を目指す県や県漁連などがシステムの構築に協力した。農水省の安全・安心情報提供高度化事業の一環として、新年度から実用化される予定だ。

　実証試験は、同県志津川町漁協が出荷し、みやぎ生協（本部・仙台市泉区）が販売する１日約３００キロの養殖カキが対象。殻むきして加工業者に出荷する段階で、漁協が生産者ごとに１１ケタの番号（ＩＤ）を設定して業者に知らせる。加工業者は出荷票を基に小売りパッケージにＩＤを印字し、みやぎ生協に出荷する。

　消費者は店舗に置かれた端末機か自宅パソコン画面で、ＩＤと加工日を入力すると、生産者の氏名や顔写真、養殖海域などの生産履歴を検索できる。履歴は漁協が管理し、産地偽装が防げるほか、食中毒などが発生した場合には原因究明にも活用できる。

　システムを作った食品需給研究センター（東京・北区）では「生産・加工・流通の各段階を確認できる。実証試験を通じてシステムの完成度を高めたい」と話している。

　実証試験は宮城産カキのシーズンが終わる３月末まで続ける。農水省は、消費者の声を聞き取り、他の産地や産品でも実用化を検討する。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030111-00000115-yom-soci

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