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2003年01月09日(木) 07時03分
カキ偽装 新たに疑惑指摘の２社、宮城県を提訴へ（河北新報）韓国産カキが宮城産と偽って販売された問題で、宮城県が景品表示法違反（立ち入り検査の拒否）の疑いで県内カキ仲買最大手「住吉屋」と関連会社「マルスミ水産食品」（ともに本社石巻市、猪又武社長）を宮城県警に告発すると発表したことについて、猪又社長は８日、県に２００万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こす方針を明らかにした。猪又社長は「検査は拒否していない。信用が失墜した」と話している。早ければ９日にも提訴する。宮城県は７日、韓国産カキの偽装問題を解明するため、景表法に基づく立ち入り検査を求めたが、住吉屋側が拒否したと発表した。 これに対し、猪又社長は８日、「６回にも及ぶ県の立ち入り検査に協力している」と県の発表内容を全面否定。「取引休止で４割も売り上げが減っている。損害は数千万円にも上るのではないか」と述べた。 住吉屋は関東地方を中心に量販店など全国の約６０社と取引しているが、８日までに大口取引先など６社から取引休止を通告されたという。 住吉屋が県に損害賠償を請求する訴訟を起こすことについて、調査に携わった県幹部は「訴訟では、われわれの主張を淡々と展開していくだけだ」と冷静に受け止めている。 ◎２社の社長「権力の乱用だ」 住吉屋の猪又武社長は８日、河北新報社の取材に応じ、宮城県が同社を告発する方針を示したことに対して「うちは犠牲者。権力の乱用だ」などと強く反発した。一問一答は次の通り。 —県は「住吉屋が韓国産を仕入れたという確証を得ている」と主張している。韓国産を扱ったことはないのか。 「創業以来一切扱っていない。県が本当に調べる気があるなら、もう一度、すべての仲買業者を調査してほしい。いいかげんな調査がこういう結果を生む。扱ったという証拠も見せられていない」 —偽装問題にはかかわっていないのか。 「（偽装は）一切やっていない。やっているというなら証拠を出してほしい」 —県は景表法に基づく立ち入り検査に応じなかったため業者名を公表したと説明している。 「昨年１２月１９日まで６回にわたって行われた検査にはずっと協力してきた。資料も全部提出している。それで協力的でないというのは納得いかない。県には急いで結論を出したいという思惑があったのではないか。うちは被害者、犠牲者だ」 —県は景表法違反の疑いで告発する方針を明らかにしている。 「県が検査に協力しないから業者名を公表する、というのは権力の乱用だ」 —取引先などに訴えたいことは。 「今回の問題で『頑張れ』とか、『信頼している』と応援してくれるお客さんもいる。うちの商品には絶対の自信がある」 [河北新報 2003年01月09日]（河北新報） |