不況のしわ寄せは暴力団の世界にも押し寄せている。「みかじめ料」が集まらなくなった暴力団が、正月の飾り物や消臭剤などの物品購入を迫りながら「用心棒代」をせしめようとするケースが急増している。警視庁が暴力団対策法に基づいて行った中止命令は昨年、初めて４００件を突破。都道府県警別で警視庁が初の全国１位になることが確実だ。暴力団対策課は「要求対象を一般の飲食店まで広げている結果」とみている。

　物品購入を伴わずに「縄張り代をよこせ」と求めるみかじめ料要求による中止命令は、警視庁で昨年６８件出され、０１年の６６件とほぼ同じ件数だった。一方、物品購入を迫り数万円の用心棒代を要求するケースの中止命令は、０１年の６７件から１１１件に急増した。

　要求された業種も、風俗店のほかに、中華料理店やクリーニング店など、これまで暴力団の要求先にはほとんどなっていなかったところまで広がっている。

　こうした傾向を受けて同課は昨年、六本木や新宿、渋谷など盛り場を中心に暴力団排除のローラー作戦を展開。被害届を待つのではなく、開店前の時間に店主から暴力団による不当要求の相談を受ける「出前型相談」を取り入れた。

　この相談で、しめ縄や松飾りなど正月の飾り物の購入要求に対して、０１年の３倍の３１件の中止命令に結びつけた。

　総数も０１年の３３４件から４２９件と大幅に増え、９２年の暴力団対策法施行以来１０年連続１位の大阪府警を抜いてトップとなる公算だ。

　同課幹部は「不況の影響で不当要求は路上販売業者までにも及ぶ傾向にある。どんどん警察に相談してほしい」と呼びかけている。　【千代崎聖史】


［毎日新聞１月４日］ ( 2003-01-04-15:01 )

http://news.lycos.co.jp/society/story.html?q=04mainichiF0104e059&cat=2