日本郵船、58億円の所得隠し　追徴税額は約27億円に（産経新聞）

悪のニュース記事

悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。

また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。

2002年12月31日(火) 22時32分

　海運業界最大手の「日本郵船」（東京都千代田区）が東京国税局の税務調査を受け、船舶を保有する取引先子会社の所得をめぐり２０００年３月期までの５年間に約５８億円の所得隠しを指摘されていたことが３１日までに分かった。

　この子会社はパナマなどタックスヘイブン（租税回避地）に置かれており、同郵船が実質的に支配しているとして、子会社の所得を同郵船の所得と認定された。追徴税額は重加算税を含め約２７億円に上るとみられる。

　海運業界では、日本籍にした場合のコスト高などを避けるため、パナマなどに設立した子会社に船を所有させるケースが多く、その場合、タックスヘイブン対策税制で、子会社の所得を日本国内の親会社の所得に合算することが義務付けられている。

　関係者によると、日本郵船は１９９０年代後半以降、約１０隻の貨物船を取引先２社に売却。この取引先はパナマなどの子会社で所有し、同郵船が貨物船をリースして運航していた。

　ところが、取引先やその子会社が、船を勝手に処分できないような取り決めなどがあったことが判明。国税局は、所得の合算を避けるため、形式的に船舶の所有を移したもので、取引先子会社を実質的に支配しているのは同郵船と認定したとみられる。

　日本郵船は１８８５年に設立。世界２０数カ国に１００カ所以上の物流センターを持つ業界最大手。グループの運航船舶数は約５８０隻に上り、２００２年３月期の単体売上高は約７４００億円に上っている。

　日本郵船側は「指摘に納得したわけではないが、結果として国税の見解には従った」としている。