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2002年12月27日(金) 19時21分
国立の住基ネット離脱 早急な法整備、要望−−上原公子・国立市長 ／東京（毎日新聞）「胸を張って違法ではないと言える」。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から離脱を表明した上原公子・国立市長は２６日の記者会見で、切断は法的根拠に基づいて行ったと強調し、離脱を違法とする国の見解を真っ向から否定した。再接続の可能性については「個人情報の保護について安心できる体制が整うことが条件」と述べ、早急な法整備を求めた。上原市長は離脱の法的根拠に住民基本台帳法第３６条の「住民票の記載事項の安全確保に対する首長の責務」を挙げ、「個人情報保護対策に万全の措置が講じられていない現状では、法で定める責務を遂行できない」と合法性を強調した。８月の住基ネット稼働時に接続したことについては「国に『離脱は違法』と言われ、さんざん迷ったが、こちらの情報不足でそれを覆すものがなかった。大変苦渋の選択だった」と振り返った。 上原市長は住基ネット稼働後、片山虎之助総務相に安全性などを問う質問書を計３回送付。その回答から「（制度は）安心できないと分かった」と話した。特に住基ネットの問題点と指摘したストーカーやドメスティックバイオレンス（ＤＶ＝配偶者や恋人からの暴力）加害者に情報が漏れる恐れについて「命にかかわる問題。市の被害者支援要綱でカバーしているのに、（住基ネットから情報が漏れて）カバーしきれなくなる可能性もある」と語った。【三木陽介】（毎日新聞） |