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2002年12月27日(金) 20時41分
闘犬センター融資計画 元副知事ら不起訴に−−高知地検 ／高知（毎日新聞）高知地検は２６日、高知市の観光会社「土佐闘犬センター」（昨年１月に経営破たん）に約９億５０００万円の融資を計画し県に損害を与えようとしたとして、背任未遂容疑で書類送検された元副知事の山本卓被告（７３）＝背任罪で公判中＝ら元県幹部３人と、商法の特別背任容疑で告発されていた四国銀行の当時の役員６人について、「貸付金について償還性がないという認識はなかった」として、嫌疑不十分で不起訴処分にした。また、縫製業協業組合「モード・アバンセ」代表理事の安原繁被告（６４）＝詐欺罪で実刑判決、控訴中＝ら５人が県議会百条委員会での虚偽陳述（地方自治法違反）容疑で書類送検され、地検が不起訴処分とし、検察審査会が５人のうち４人を「不起訴不当」と議決した事件については、「議決や批判を受け、再度取り調べを行い審査したが、起訴猶予を覆すだけの理由は認められなかった」として再度起訴猶予で不起訴処分とした。 さらに、百条委で虚偽の陳述をしたとして、県警が山本被告と元県出納長（６４）を地方自治法違反（虚偽陳述）容疑で、闘犬センター元社長（６２）を同法違反（出頭拒否）容疑でそれぞれ書類送検していた事件は、「山本被告については一部記憶違いがあり、元社長は出頭すれば体調を崩す恐れがあった」などとして、嫌疑不十分で不起訴処分に、「元出納長は百条委終了前に虚偽を認める書類を提出していた」として起訴猶予処分とした。 今回の処分について、県議会の雨森広志議長は「処分は承服できない。検審への申し立てを含め、早急に対応する」とのコメントを発表した。 【小川信】（毎日新聞） |