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2002年12月25日(水) 07時02分
「カネカエセ」 ヤミ金融の督促電報急増 東北（河北新報）「カネカエセ」。電子メールの普及などで利用者が減少している電報に最近、法外な金利で貸し付ける金融業者の“進出”が目立っている。真夜中でも配達される電報は周囲の家に目立ち、「電話や郵便よりも返済を迫る“脅し”の効果が高い」（宮城県貸金業協会）からだ。職場や子どもの学校に届くこともあり、中には物騒な内容のものもある。電報の特性を悪用した利用法と言えるが、電気通信事業法の決まりで配達しないわけにもいかず、これといって打つ手はないのが現状だ。正規の業者で組織する宮城県貸金業協会（社団法人）などによると、返済督促に電報を使うのは、登録していなかったり違法金利で貸し付けたりするいわゆるヤミ金業者が多い。「きちんとした業者が電報を使うケースは、まずない」と協会の田中重穂事務局長は強調する。 宮城県貸金業協会の「ヤミ金融苦情ダイヤル」に寄せられた相談件数は、２００１年度で３３３件だったが、本年度は４—１０月の７カ月間で既に５４２件と増加、大きな問題になりつつある。高金利や取り立て方法に対する相談が多い。 電話以上にコストがかかる電報をわざわざ使う理由について、田中事務局長は「今どき電報が届けられれば、周りにも目立ってしまい、それ自体が脅しになる。本人を追いつめる効果を狙っているのだろう」と話す。 関係者によると、クレジット会社なども含めた「返済督促電報」は１９９８年ごろから増え始めた。９７年度で約２７０万件だった東北の電報配達件数が２００１年度には約２４０万件と減る中で、悪質な督促電報が目立つという。市町村によってばらつきはあるものの、最近では電報配達件数の２割近くを占める地域もあるという。 悪質な例としては、真夜中に督促電報が配達されたケースのほか、借金した本人の職場やその子どもにあてて小学校に届けられることもあった。同じ文面の電報を多くの債務者に一斉に送る業者もいる。 仮に、オペレーターが電報を受け付ける段階で嫌がらせ目的と分かっても、「電気通信事業法によって公平に電報依頼を受けることが定められており」（ＮＴＴ東日本）、拒否するわけにはいかない。このため配達する側が心苦しい思いをすることもあるという。 [河北新報 2002年12月25日]（河北新報） |