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2002年12月25日(水) 00時00分
無登録のヤミ金融横行 府内の消費者金融登録業者が半減 （京都新聞）京都府内の消費者金融（貸金業）の登録業者数が年々、減少傾向をたどっている。今年１１月末にはピーク時（１９８５年度）の約半数に。出資法改正による金利の大幅引き下げをはじめ、多重債務者の増加などで貸し金焦げ付きのリスクが高まり、廃業に追い込まれるケースもあるという。その一方で、無登録のヤミ金融の横行が目立ち、京都府消費生活課では注意を呼びかけている。府の同登録では、８５年度の１２２０業者が過去最多で、その後は減少傾向が続き、２０００年度は７５１業者、今年度は１１月末現在で６２９業者に半減した。 登録業者の８割は従業員２、３人の個人営業で、ほとんどが京都市内に集中。同課では、２０００年６月の出資法改正で金利幅が40・００４%から29・２%に引き下げられ、減少傾向に拍車がかかったとみている。さらに、多重債務者や個人破産の増加で業者側の回収リスクの負担が影響し、業者間で淘汰が始っているのではないか、との見方もある。 登録者減少に伴って目立ち始めたのが無登録の「ヤミ金融」業者で、「消費者に近づく手口はさまざま」（同課）という。例えば、家具を買い上げた格好で数万−１０数万円を融資し、家具はそのままリースの形で契約し、高金利を要求する。 また、通行券などの金券を、代金後払いで指定の金券ショップに持ち込ませ、額面の約７割の価格で換金。後日、額面の価格を金利として返済させる。このほか、ダイレクトメールを送りつけ、電話で預金の口座番号を聞き出し、本人の承諾なしに現金を振り込んで何１００倍の金利を要求する。 同課や府消費生活科学センター＝Tel:０７５（８２１）０２１０＝に寄せられた相談件数は、昨年度が４２０件で、今年度は１０月末現在で、すでに３４７件にのぼり、昨年同期比の１・６倍に達しているという。同センターではホームページで注意を呼びかけ、相談を受け付けている。 http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002dec/25/W20021225MWH1K000000017.html |