生鮮品の産地偽装や違法添加物使用など食品をめぐる不祥事が続発する中、全国の大手食品企業の半数がコンプライアンス（法令順守）のための常設組織を既に持つか、設置を検討していることが２５日、大阪の企業監視グループ「株主オンブズマン」（代表、森岡孝二・関西大教授）のアンケートで明らかになった。内部告発者を保護する制度も半数近くの企業が実施を検討しており、企業倫理や安全確保への関心が急速に高まっているようだ。

　調査は９〜１１月、上場・店頭公開をしている全国の食品関係企業１５３社を対象に実施し、１００社から回答があった。

　調査結果によると、今年１月以降、食品の表示などについて不祥事が発生した企業は全体の４割に上っていた。企業倫理やコンプライアンスのための常設組織を置いているかとの質問に対し、「設置している」「設置を検討中」と回答した企業が計４９社あった。内部告発者が不利益を受けずにすむ制度についても、計４４社が「設置している」「設置を検討中」と答えた。

　今春に実施した同様のアンケートでは、内部告発者保護制度に前向きの回答を寄せたのは約３割で、企業防衛としての内部告発者保護への関心が一段と高まっていることがうかがわれる。

　さらに、内閣府が消費者保護法を改正して内部告発者を守る「公益通報者保護制度」の導入を盛り込む方針を決めたとされることについて、「制度は必要」と答えた企業が４０社に上った。

　森岡代表は「食品企業は事故やクレームが起きやすい業種。不祥事の防止や消費者の信頼確保のため、コンプライアンスや社内通報制度導入が急速に広がっている」と分析している。　【野原靖】


［毎日新聞１２月２５日］ ( 2002-12-25-15:01 )

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