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2002年12月21日(土) 00時31分
＜防犯カメラ＞セブン—イレブンに質問状 市民グループ（毎日新聞）市民グループの「監視社会を拒否する会」（共同代表、弓削達・東京大名誉教授）は２０日、コンビニエンスストア最大手のセブン—イレブン・ジャパン（本社・東京都港区）に対して、防犯カメラの運用基準などについて明らかにすることを求めた質問状を送った、と発表した。同会が東京都中野区内の７社（５１店舗）について調査したところ、セブンイレブンだけが買い物客がカメラだと気付きにくい仕組みの「ドーム型」を設置。さらに、店舗の半分が防犯カメラが作動中であることを告知していなかった、という。このため、同会は防犯カメラの運用基準やプライバシー保護策など２３項目について質問した。 これに対して、同社は「防犯カメラは警察庁の要請を受け、オーナーに設置を指導している。２４日には回答したい」（広報）と話している。 コンビニでのカメラ設置をめぐっては、防犯対策拠点として、愛知県警が初めて設置に乗り出しているが、プライバシー保護策の未整備が指摘されている。 【臺宏士】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021221-00000123-mai-soci |