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2002年12月20日(金) 18時10分
「迷惑セールス電話に罰金」を可能にするシステム、FTCが準備（WIRED）ワシントン発——連邦当局が、迷惑な電話セールスに悩まされている人々を救う新しいシステムを準備している。セールスの電話がかかってくるのを防ぐため、 http://www.ftc.gov/bcp/conline/edcams/donotcall/ 全米『電話無用』(do-not-call)リストを作成して消費者に登録してもらおうというものだ。米連邦取引委員会(FTC)によると、この規制強化によって、電話セールスをする側には、ナンバーディスプレーなどで確認できる身元情報の発信が義務付けられる。さらに、消費者が電話をとったとたんにいきなり切れたり、無音のまま長いこと待たされるといった『無駄』電話の数も減らさなければいけない。 この新規則は18日(米国時間)に発表された。 全米電話無用リストは、2002年1月に最初の提案が出されたもので、登録することによって、居住する州の外からかかる電話セールスをやめさせることが可能になる。FTCによると、登録はインターネットでも政府のフリーダイヤルでも可能で、5年間有効、その後の更新もできる。 FTCは現在、リスト作成業務に関心のある企業の入札を受け付けている。 FTCによると、システムが実施されれば、テレマーケティング会社は、3ヵ月ごとにリストをチェックし、受信を希望しない人々の名を確認しなければならない。登録者に電話した会社には、1件の違反につき最高1万1000ドルの罰金が課せられる。 登録作業にかかるコストは初年度で約1600万ドルと見込まれており、テレマーケティング会社から徴集する手数料でまかなうことになるだろうとFTCは述べる。手数料の支払いをどのように義務化するかは未定であり、徴集すること自体に議会の承認が必要だ。 テレマーケティング業界を代表している『 http://www.the-dma.org/ 米国ダイレクト・マーケティング協会』(DMA)は、新規則は違法であり、協会としてはFTCと法廷で争うことを検討していると語った。同協会によると、テレマーケティング業界で働く400万人のうち、多くが子をもつシングルと学生であり、このシステムはこういった人々を失職の危険にさらすという。 「この低調な経済状勢では、熟慮のうえ実施を再検討すべきだ」と協会は話している。 エドワード・マーキー下院議員(マサチューセッツ州選出、民主党)は、「消費者に新たに強力なツールを提供することになる」と電話無用リストを称賛した。 「来年の今ごろは、夕食を食べる消費者の耳に聞こえてくる音が橇の鈴とジングルベルだけになり、セールスの電話のベルではないことを願いたいものだ」と、下院商務委員会のテレコミュニケーションおよびインターネット部会で民主党代表を務めるマーキー下院議員は言う。 FTCの電話無用リストの適用には、例外規定も設けられている。 たとえリストに載っていても、過去18ヵ月以内に該当の会社から何かを購入したり、リースやレンタルをしていた人に対しては、会社は電話してかまわない。過去3ヵ月の間に問い合わせをした人や、何かを申し込んだ人に対しても同様だ。 さらに、特定の業界に対しては、FTCの取締りの権限が制約を受ける。たとえば、米連邦通信委員会(FCC)が管轄する電話会社などだ。FCCも、独自の電話無用リストを検討している。 すべての電話セールスを規制の対象とするためには、議会がどちらか一方に権限を集中させるか、FTCとFCCが協調して実施する必要があるだろう。 慈善団体はFTCの電話無用リストの適用を免除されているが、慈善団体の業務を代行するテレマーケティング会社は規制の対象となり、消費者が電話無用リストへの登録を希望した場合、その意志を尊重しなければならないという。 テレマーケティング会社に対する新たな規制の1つが、プレディクティブ・ダイヤラー(予測ダイヤルシステム)と呼ばれる装置への取締りだ。これは、データベースにある電話番号に自動的にダイヤルする装置だが、セールス担当者が1本の電話を終えて、次の電話に移れるタイミングを予測してかけていく。仕組みとしては、かけた電話を消費者がとるのと同時に、別のセールス電話を終えたばかりの担当者につながり、効率よくセールスできることになっている。 とはいえ、このシステムが確実に機能するとは限らず、セールス担当者の態勢が整う前に電話がつながってしまうこともよくある。その結果、消費者が電話を取るといきなり切れてしまったり、担当者が出るまで延々と無音のまま待たされるといった無駄電話が発生してしまうのだ。 新しい規則では、いきなり切れたり2秒以上の無音が続く無駄電話は、業務全体の3％以下に抑えなければならないとFTCは言う。FTCはまた、2秒経ってもセールス担当者が出られない場合、その会社の紹介アナウンスを流すよう命じている。 またもう1点、新しい規則がテレマーケティング会社に対して禁じているのは、消費者本人の承諾なしに請求を起こすことだ。会社側が、事前にその人物に関してクレジット口座などの支払い情報を把握している場合については、とくに厳しく禁じている。 [日本語版：茂木 健／小林理子]日本語版関連記事 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/technology/story/20021212306.html 実現できるか？ 「送信者への料金請求でスパムメール防止」 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20021002206.html カリフォルニア州で携帯迷惑メールを禁じる州法成立 ・ http://www.hotwired.co.jp/news/news/business/story/20010621104.html 勧誘電話はインドから WIRED NEWSのメール購読申込みは http://www.hotwired.co.jp/reception/index.html こちらへ （WIRED） |