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2002年12月18日(水) 14時30分
ヤミ金融１３６５業者を出資法違反で告発（読売新聞）法定金利をはるかに上回る高金利で暴利をむさぼるヤミ金融問題で、多重債務者の救済などに取り組んでいる全国１都７県の被害者団体は１８日、延べ１３６５業者を出資法違反（高金利）の容疑で警視庁や各県警本部に一斉に刑事告発を始めた。今後、他の７団体も同様の刑事告発を行う方針。これで、今年に入っての被害者救済団体による告発は延べ約５０００業者に上る見通しとなり、ヤミ金融の被害が深刻化していることを示している。告発しているのは、「太陽の会」（東京）や「東京クレジット・サラ金問題研究会」（同）、「広島つくしの会」など１都７県の１２団体。被害者は計８７人で、１人当たり平均１５業者から融資を受けている。 千葉、長崎などの７県７団体も近く、延べ１３００業者の告発を予定しており、これまでに２１都道府県の２７団体が告発した分と合わせると延べ約５０００業者に達する。 告発対象の業者の大半は、出資法の上限金利（年２９・２％）をはるかに上回る年１０００％以上の「超高金利」で融資していた。融資額は５万円以下がほとんどだが、返済期限を短期に定めることで、返済が滞れば雪だるま式に利息が増える仕組みになっていた。さらに暴力的な取り立てを行うケースもあった。 出資法違反（高金利）や貸金業規制法（取り立て行為の規制、無登録営業）の罰則は、いずれも３年—１年以下の懲役、３００万円—１００万円以下の罰金。被害者団体では悪質な業者が、多重債務者側に法律の知識がないことにつけ込み、違法な融資を繰り返しているとして、捜査当局による摘発を求め、ヤミ金融被害を減らしたい考えだ。 また、告発対象業者のうち、貸金業者として登録しているケースについては、登録を許可した各都県などに通報し、登録取り消しの行政処分を求める方針。 ◇ 債務者の相談を受けて、債務整理の交渉を手助けする被害者団体には、今年になってから違法な高金利で営業するヤミ金融に関する相談が急増。埼玉県桶川市の「夜明けの会」には５００人以上がヤミ金融の被害を訴えて駆け込み、自己破産に追い込まれる例も相次いでいる。「太陽の会」にも多重債務について６１０人の相談者が訪れたが、９割はヤミ金融の相談だった。 被害者団体などに寄せられたヤミ金融の被害例には、次のようなものがある。 【小学校に取り立て】 数万円の生活費を借金した広島県内の４０代の男性宅に、返済を迫る電話が頻繁にかかり、妻が体調を崩した。自宅の電話線を抜いたところ、今度は子供が通う小学校に電話が入り、校長や教師に対し、「子供を出せ」「親が借金を返さない以上、子供に返させる」とどう喝した。 【半裸の写真】 都内の２０歳代の女性は、「安心真心サービス」と書かれたチラシを見て１０万円を借りたが、事務所で上着を脱がされて半裸の写真を撮られた。そのうえ、「逃げ隠れしてみろ、２００万円を返させるぞ」「撮った写真は風俗業に流す」などと脅迫された。 【年利３０００％】 神奈川県の７０歳代の男性は、ダイレクトメールを見て３万円を借りたところ、１０日後に返済金額は５万５０００円に膨らんだ。年利にすると３０００％を超す利息。返済期限が過ぎると自宅の電話は鳴りっぱなしになり、男が自宅を訪れて「家をむちゃくちゃにする」と脅された。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021218-00000104-yom-soci |