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2002年12月17日(火) 22時30分
＜不法投棄新法＞環境、総務両省が原状回復費で合意（毎日新聞）環境、総務両省は１７日、青森、岩手県境など９８年以前の産業廃棄物の不法投棄について、原状回復費を国の補助金と自治体の地方債で賄う新法で取り組むことで合意した。国の補助率は有害物質を含む現場が２分の１、含まない現場は３分の１とし、残りの都道府県負担分についても地方債を起債できるようにする。鈴木俊一環境相が片山虎之助総務相と会談し、来年の通常国会に、不法投棄原状回復推進特別措置法案（仮称）を提出し、過去の不法投棄の解決を図ることを確認した。 環境省は来年度の概算要求で、青森、岩手県境の不法投棄の対策費として２６億円を要求していたが、新法では香川県・豊島（てしま）なども対象となるため、財務省と上積み額などで最終調整している。 新法は１０年間の時限立法。環境省が定めた基本方針に沿って、都道府県が撤去計画を立てる。補助にあたっては、自治体のこれまでの対応の検証も求める。 環境省によると、９８年以前の不法投棄現場は全国で４００カ所に上る。 会見した鈴木環境相は「新法で過去の不法投棄を一掃し、今後は新たな不法投棄を許さないよう警察と連携した監視や排出者責任追及の徹底に取り組みたい」と述べた。 【足立旬子】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021218-00000040-mai-soci |