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2002年12月17日(火) 00時00分
ヤミ金融苦情相談に1カ月で217人（東奥日報）「（取り立ての）電話が怖くて、夜も眠られない」「職場をやめさせられた」−。県貸金業協会が十一月五日から今月四日まで開設した電話相談窓口「ヤミ金融苦情ダイヤル」の結果が、このほどまとまった。同協会には一カ月間に計二百十七人から苦情・相談が寄せられ、苦情対象となったヤミ金融業者は千三百社に及んだ。ほとんどが首都圏の業者で、相談は異常な高金利や脅迫まがいの取り立て行為に対する悩みを打ち明けるものが多く、ヤミ金融被害が本県にも広く及んでいる実態が、あらためて浮き彫りとなった。苦情ダイヤルの開設は初の試みで、全国貸金業協会連合会が各都道府県の貸金業協会を通じて全国一斉に実施。本県でも協会役員や事務職員らが対応した。 内訳を見ると、最も多いのは、出資法が定めた年利29.2％を大幅に上回る利息の請求に関する苦情で百四十三件。次いで電話での威圧的な取り立て行為に関する相談九十件と続いた。複数回答可でのまとめだが、「高金利」と「取り立て」だけで全体の四分の三を占めている。 高金利に関する相談では、一万七千円を借りて、一週間後に四万五千円を返済させられた例もあり、年利に換算して8577％という法外な利息を払わされた被害もあった。 取り立てに関する苦情は、勤め先や親族、友人にまで取り立ての電話がひっきりなしに来ることへの悩みが大半を占めたが、一方で「子供の小学校にも（取り立ての）電話をするぞ」「青森にもヤクザがいるので、それを差し向けるぞ」といった脅迫めいた言葉への恐怖感を訴える相談も数件見られた。 また嫌がらせとして、業者が特上ずし十人前を、承諾もなく突然送り付けてきたケースもあったという。 同協会では警察へ相談するよう助言したり、弁護士の紹介などの対応を行ったが、その後、協会へ対策による結果を知らせてくれる例は少ない。工藤タエ子事務局長は「当初の予想を大幅に上回る相談件数でショックを受けた。相談件数は氷山の一角と考えていいと思う。借りる前であれば、よりアドバイスできるので、被害に遭う前に、気軽に相談してほしい」と話している。 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2002/1217/nto1217_4.html |