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2002年12月12日(木) 00時00分
ヤミ金融の被害急増 県弁護士会が13日電話相談（神戸新聞）県立神戸生活創造センターなど県内の七つの県立生活科学センターに寄せられた違法貸金業者についての相談件数（四—十月）が、昨年同時期の約一・五倍に上っていることが分かった。先月末には、神戸市内の無登録業者が貸金業法違反容疑で県警に摘発されており、こうした“ヤミ金融”業者の被害が深刻なことから、兵庫県弁護士会は十三日、無料電話相談「ヤミ金融１１０番」を実施する。 センターの調べによると、今年四月から十月までの「ヤミ金融トラブル」に関する相談件数は、六百二十六件で、昨年の同時期（四百九件）に比べて急増した。 多重債務者を狙った小口融資に関するトラブルが目立っているといい、主な相談をみると、三万円を借りたら一週間後に五万円返済しろと脅された▽以前利用した業者から一方的に五千円振り込まれ、一万円にして返せと言われた▽ダイレクトメールをみて電話をかけただけなのに、何度も電話がかかってきて勧誘された—などという内容。 県警に摘発された神戸市内の業者は、「必ず貸します」「来店不要」などと記したチラシを阪神間のマンションで配布。連絡のあった主婦らの自宅に社員が出向き、一—五万円を貸し付けていた。中には五日で一割の利息を支払う契約を結ぶなど、法定制限利息の約二十倍の高利貸をしていたケースもあったという。 県弁護士会の電話相談は、十三日午前十—午後四時で弁護士十八人が相談に応じる。ＴＥＬ０７８・３６０・４３８９。無料。 同会では「出資法違反の超高金利による貸し付け行為は公序良俗に反し無効で、不当利得として返還請求できる。悪質な取り立てで悩んでいる方は相談してほしい」と話している。 |