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2002年12月12日(木) 20時31分
今年度上半期の消費生活相談状況 相談件数１万件突破 ／広島（毎日新聞）県はこのほど、今年度上半期（４〜９月）の消費生活相談状況を発表した。相談件数は１万９３０件（前年度同期比３５・６％増）で、８４年に統計を取り始めてから初めて１万件を超え、過去最高となった。県消費生活室は、昨年度から身近な地元市町村に相談窓口が開設されたことに加え、消費者金融などからの多重債務や、身に覚えのない有料情報番組の代金請求などの情報提供サービスに関する相談が激増したためとみている。主な苦情相談の内容は、ツーショットダイヤルやインターネットなどの利用料、身に覚えのない有料情報番組の代金請求などの「情報提供サービス」が、前年度同期の約２・５倍の１５５０件に上り、９０〜０１年度まで苦情相談のトップだった「教室・講座」の６１３件を大きく抜いて最多だった。また、多重債務者などからの、返済や自己破産、保証人関係など「融資サービス」の相談も約２・３倍の１２７７件に急増して２位だった。このほか、使った覚えのない国際電話料金の請求、携帯電話のトラブルなどの「電話サービス」に関する相談が約１・８倍の５７０件で、「教室・講座」に次いで４位。「健康食品」に関する相談は２８６件で７位だった。 一方、店舗販売とは別の「特殊販売」に関する苦情相談は、前年度同期の約１・５倍の６６３６件に上った。このうち、通信販売が２８６２件、訪問販売が２０８１件、電話勧誘販売が１１５６件で、上位三つで約９割を占めた。 寄せられた相談内容のうち、最高額は２億円で、兄と一緒に他人の借金の連帯保証人になったという女性からの相談だった。 【石塚孝志】（毎日新聞） |