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2002年12月10日(火) 19時41分
［人・かお・トーク］県弁護士会ヤミ金融問題担当・永嶋実さん（２８） ／山梨（毎日新聞）◇取り立て被害者は弁護士などに相談を長引く不況のせいか、ヤミ金融が社会問題化しています。山梨でも被害は出ているのですか ◆県内の各法律事務所に、昨年ごろから消費者金融に加え、ヤミ金融の相談が寄せられるようになりました。今年に入ってから件数がさらに増え、私自身も５件の相談を受けています。県弁護士会では、拡大する県内の被害状況を把握するためにも、今月１２日に弁護士会館で無料の相談会を開きます。 そもそも、ヤミ金融とはどのような業者ですか ◆貸金業登録の有無にかかわらず、出資法で規制する利息（年２９・２％）を大幅に超える金利で貸し付けを行う業者です。一般的には、数万円を貸し付け、年利３０００％を超える業者が多い。１０日で１０割、７日で１０割の利息を取る業者さえあります。 主に多重債務者や自己破産者らをダイレクトメールなどで勧誘し、返済日が近づくと別業者が勧誘する。そうなると、数カ月で数十社から融資を受ける結果になり、借金はネズミ算式に増えます。 ヤミ金融にも種類があり、東京都への貸金業登録が３年未満で更新番号「都（１）」を持ちながら、超高金利で貸し付ける通称「都（１）業者」（トイチ業者）、電柱などに張り紙して携帯電話で融資を受け付ける「０９０金融」は、県内でも被害が出ています。 ヤミ金融は取り立てが悪質と聞きます ◆金を貸した相手の自宅や親類宅、勤め先に、「殺すぞ」など脅迫めいた言葉で執ように返済を求め電話します。悪質な例では、相手先の近所住民にも「あいつは家にいるか」など嫌がらせの電話をかけ、消防署に相手先宅が火事だとうその通報をして騒ぎを起こすケースもありました。 賃金カットやリストラ苦から、知人や親類が消費者金融、ついにはヤミ金融に手を出すことを考えれば、誰もが取り立て被害に遭う可能性があるのです。相談を受けた弁護士は、業者に違法な貸し付けの返済を書面で断ったり、刑事告訴など法的手段に訴えて、被害に対処しています。現在把握する被害件数も、氷山の一角にすぎないでしょう。取り立て被害に悩む人は、ぜひとも弁護士や消費者センターに相談して下さい。【聞き手・桐野耕一】 ……………………………………………………………………………………………………… ◇ながしま・みのる 県弁護士会消費者問題対策委員会委員で、甲府合同法律事務所の弁護士。１２日の無料相談会「ヤミ金１１０番」は、多重債務の問題を含め弁護士１５人が対応。甲府市中央１の県弁護士会館で、午後５〜７時まで受け付ける。問い合わせは県弁護士会（電話０５５・２３５・７２０２）。（毎日新聞） |