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2002年12月07日(土) 00時15分
「情報の適正取得」など削除 個人情報保護法案修正要綱（朝日新聞）与党３党は６日、個人情報保護法案について、表現や報道の自由の観点などから批判のあった「情報の適正な取得」など５項目の基本原則を削除することを柱とした修正要綱をまとめ、野党に示した。政府・与党は今国会で法案をいったん廃案にし、この要綱をもとに新たに法案を作成、来年の通常国会で提出・成立を狙う。行政機関の個人情報保護法案についても、新たに行政機関の職員の処罰規定を設けることとした。個人情報保護法案に盛り込まれていた基本原則は、個人情報を扱うすべての者に対して「利用目的による制限」や「情報の適正な取得」「透明性の確保」などを求めており、野党やメディアから「表現や報道の自由への侵害にあたる」との批判があった。 修正要綱はこのため、基本原則を削除するとともに、報道機関等への情報提供者に担当閣僚は中止勧告などができない▽勧告や罰則の対象から報道機関だけでなく、著述業なども除く−−などとすることにした。 同法案が対象とする「報道」の定義があいまいとの批判があったことを踏まえ、再提出する新法案ではその定義を明確化するとしている。 一方、行政機関を対象とした個人情報保護法案では、（１）自己の利益を図る目的で職権を乱用した個人の秘密の収集（２）個人情報の盗用または不正目的での提供（３）コンピューター処理されている個人データの漏洩（ろうえい）−−などのケースをあげ、行政機関の職員を処罰する規定を設ける。 今回の修正要綱について、自民党の中川秀直・国会対策委員長は「この法案は本来、メディア規制を目的とするものでないが、現在に至るまで払拭（ふっしょく）されていない不安・懸念を解消するものだ」として、メディアなどの理解が進むとみている。今後は、民主党など野党の対応が焦点となる。 (19:25) |