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2002年12月06日(金) 02時11分
＜個人情報保護法＞与党修正案、基本原則撤廃 行政機関に罰則も（毎日新聞）政府・自民党が今国会で廃案とし、次期通常国会に再提出する方針を決めた個人情報保護法案の与党修正案が５日、明らかになった。メディア規制との批判のあった「利用目的による制限」などの基本原則を削除して「基本理念」としたほか、義務規定の適用除外の対象に、報道機関に加え作家などの表現活動に配慮し、「著述業」を新たに加えた。表現・報道の自由の制約への懸念の払拭を図る内容になっている。与党３党は、次期国会でこの新法案の成立を目指す。野党側の要求をほぼ受け入れていることから、成立の可能性が出てきた。 与党修正案では、このほか個人情報を取り扱う民間事業者に勧告や命令を行う主務大臣の権限について、メディアに対しては「その権限を行使しない」と明記した。 さらに、行政機関等個人情報保護法案に、行政機関が保有する個人情報の盗用や職権乱用による個人の秘密の収集に罰則を設けた。住民基本台帳法の罰則と同様、２年以下の懲役または１００万円以下の罰金とすることで調整している。 政府・自民党は５日、継続審議中の個人情報保護法案については今国会で廃案とし、次期通常国会で修正のうえ再提出する方針を確認した。（毎日新聞） |