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2002年12月03日(火) 02時53分
スタンプ事業へ６００人から出資金 ２億円集め配当滞る 福岡市の業者（西日本新聞）「商店街のスタンプ事業に出資して会員になり、新規会員を増やせば配当金を支払う」などと言って、出資を募っていた福岡市の業者が契約通り配当しないとして、出資者から全国の消費生活センターや警察に百件を超える苦情や相談が寄せられていることが二日、分かった。関係者によると、出資したのは、九州各県をはじめ北海道、東京、大阪など三十八都道府県の約六百人で、総額は二億円以上になるとみられる。事業の実体がない可能性が強く、出資金の返済要求にも応じていないことから、消費生活センターなどが注意を呼び掛けている。出資者の証言などによると、業者は福岡市中央区内に事務所を構え、昨年九月に営業を開始。法人登記に記された業務は、商店街のスタンプ事業用のシール、台紙などの販売となっている。 業者は各地の求人誌や新聞などに「自宅でできる簡単な電話受け付けのお仕事。日本一の高収入を得る会社」などとする求人広告を掲載。問い合わせた人には、宣伝内容とは別に「全国の商店街でスタンプ事業を展開している」と説明。三十万—三百万円を出資して会員になれば、（１）毎月約二十万円の給料が支払われる（２）友人らを誘って新規会員を増やせば、出資額に応じて十二万—二百八十万円の配当が得られる—などと勧誘するという。会員の約半数は九州七県の在住者が占めている。 業者側が会員に送付した事業のＰＲチラシには、客が加盟店で買い物し、購入額に応じて得られるポイントを集めると現金三十万円が当たる抽せんに参加でき、加盟店は事業により集客効果が上がるとしている。関係者によると、この業者が各地の商店街で、抽せん会を実施した形跡は確認できず、事業実体はないという。 会員の中には、最初の一カ月分の給料が振り込まれた後、二カ月目以降は、給料も配当も受け取れなくなったケースもあるという。 西日本新聞の取材に対し、業者の社員は「社長しか業務内容や配当実績は知らない。社長とは携帯電話でしか連絡を取っておらず、取材には応じられない」としている。（西日本新聞） |