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2002年12月03日(火) 20時09分
懲戒処分前に不祥事公表 京都弁護士会 会規創設(京都新聞)京都弁護士会(田畑佑晃会長)は3日、所属弁護士が不祥事を起こした場合、懲戒処分前でも事実関係を公表できるとする会規をつくった。詐欺など不祥事の被害拡大を防ぐことが目的。札幌、大阪、神戸、奈良、島根などの弁護士会が同様の会規を設けている。京都弁護士会によると、弁護士の非行が重大で、被害拡大の恐れや緊急性がある場合、懲戒委員会の審査前に氏名や事件内容などを公表するという。 奈良弁護士会に所属していた弁護士が依頼者から預かり金などを着服したとされる事件で、懲戒処分が遅れて被害が拡大したのをきっかけに、日本弁護士連合会が各地の弁護士会に事前の公表を呼び掛けている。 (京都新聞) |