新聞の新規購読の勧誘に際し、新聞公正競争規約の上限額を超えている疑いがある景品の割合は、全体の４８．８％を占めることが、公正取引委員会が２９日公表した今年度の新聞購読者モニター調査で分かった。公取委は「前回２０００年度の調査より５．４ポイント減少しているが、依然として高い水準」と話している。
　調査は、全国１０００人のモニターを対象に今年９月中・下旬に実施。同規約では、景品価格の上限額は購読料６カ月分の８％で、景品価格がおおむね２０００円を超えると違反の疑いがある。
　調査によると、延べ５２９件の勧誘のうち、景品価格について回答があったのは２５８件。２５８件中、４８．８％に当たる１２６件で景品価格が２０００円を超えていた。前回の調査では、規約違反の疑いがあったのは５４．２％だった。　

http://news.lycos.co.jp/society/story.html?q=29jijiX300&cat=1