医薬品の安全監視などを独立行政法人に行わせる「医薬品医療機器総合開発機構法案」について、サリドマイドやエイズなどの薬害被害者団体の代表ら約５０人が２７日、東京都内で集会を開き、参院議員らに徹底審議を尽くすよう求める活動を展開していくことで一致した。衆院ではほかの独法化関連４５法案と併せてわずか６日で審議が終了、可決され、参院でも与党が早期可決を目指している。被害者らは「生命の重さを大事にする審議をしてほしい」などと訴えた。

　集会は参院議員会館で行われ、弁護士、野党議員らも参加。議員への陳情、ファクスやメールを使った坂口力厚生労働相への意見送付、街頭ビラ配りなどを行うことで一致した。薬害エイズ訴訟などにかかわった野間啓弁護士は「自分の被害の時と同じスタンスで取り組まないと、参院でもスピード採決される」と危機感をあらわにした。

　また、新法人が医薬品の審査・安全対策業務と業界振興業務を併せて行う点や、製薬会社から資金や人材の提供を受ける点に「これまでの薬害に何も学んでいない」と批判が相次いだ。大阪ＨＩＶ薬害訴訟原告団の花井十伍代表は「厚労省はちゃんと運営すると言っているが、それならなぜ新法人の役員に薬害被害者を入れられないのか」と訴えた。

　一方、参院は来月２日、各党が推薦する参考人５人を呼んで、この法案だけの審議を行うことを決めた。与党側が推薦する参考人は製薬団体関係者、野党側は薬害被害関係者になる見通し。　【須山勉】


［毎日新聞１１月２８日］ ( 2002-11-28-03:01 )

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