八葉物流事件　県内地域法人社長「ノーコメント」（信濃毎日新聞）

　長野県八葉物流被害対策弁護団によると、全国八葉物流の破産後、県内で破産管財人に債権を届け出たのは、東京地裁で第一回債権者集会が開かれた今年七月時点で、三百二人、計七億八千万円余に上り、その後はあまり増えていないという。

　県内の十三人を含む十六人は、出資金をだまし取られたとして、飯田市の地域法人「プラスエイト」（その後「ファンメイト」に改称）と同社幹部三人を相手に損害賠償を求める訴訟を地裁松本支部に起こしている。

　訴状によると、プラスエイト幹部は全国八葉物流の役員らとともに、原告らに対して（１）全国八葉物流の健康食品「ハチ王」「カニ王」などを購入し、販売代理店契約を結ぶとともに、一口（百五十七万五千円）を支払う（２）払い込んだ日から一年合計で百八十万円の販売利益を還元する（３）払い込んだ日から一年を限度に「清算返戻金」百二十万円を戻す—などと、出資した金額が二倍になって戻ってくるという趣旨で勧誘したとしている。

　全国八葉物流の元幹部らが詐欺容疑で逮捕された二十七日、県内在住の原告の一人は「賠償請求の原因に詐欺行為があったと主張してきた。今後の捜査を注目していきたい」と話した。

　一方、ファンメイトの女性社長は同日、信濃毎日新聞社の取材に対して、「ノーコメント。警察からもそうするように言われている」と、応じなかった。

　ただ、同社長はこれまでの取材などで、自身が最上級会員の「統括販社」になっていたことを認めている。会社も社長の紹介で「会員」になったが、会員の書類の整理が主な業務で、会員勧誘には直接関与しなかった—と主張。会社が管轄しているのは長野、新潟両県で、会員は約三千人いると説明していた。

　社長は、全国八葉物流の商法について「マルチ商法との認識はあった」としつつも、「違法とは思わなかった」と話していた。一方で統括販社の立場で、各地で説明会を開いており、「自分の説明を受けて会員になった人もいる。道義的責任を感じている」としていた。

http://www.shinmai.co.jp/news/2002/11/28/009.htm

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