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2002年11月28日(木) 00時00分
八葉グループ事件 商品製造は契約の２割 （東京新聞）健康食品販売の「八葉グループ」による巨額詐欺事件で、グループが会員と販売委託契約を結ぶなどした商品は、約２０％しか製造されなかったことが二十七日、警視庁生活経済課などの調べで分かった。同課などはグループが当初から商品販売で収益を上げる意思がなく、マルチ販売を仮装した金銭配当組織だったことを裏付けているとして、詐欺容疑で逮捕した名誉会長の田所収容疑者（６８）ら幹部十四人を追及する。調べでは、同グループの主な仕組みは、会員はミツバチの巣から抽出したエキスを原料とする健康食品など六十点を百五十万円で購入し、「代理店」の資格を得る。これにより会員は新たに三百六十点を格安で仕入れることができ、さらに販売をグループに委託、一年後に販売利益名目で三百万円（配当金）が支払われるという内容だった。 同課によると、ほとんどの会員が百五十万円を出資しても、健康食品は六点程度しか届かず、グループは「会員が増えすぎて製造が間に合わない」と説明していた。 同グループの商品を製造していた山梨県の健康食品メーカーは、発注された数量はすべて納入したとしており、同課などはこの製造数量はグループの契約総数の二割程度にとどまったとみている。 グループが今年一月に東京地裁から破産宣告を受けた後、商品約六十万点の在庫が残っていたことも判明。同課などがグループの内部資料を分析した結果、会員に商品を渡す以外に販路を拡大しようとした形跡も全くなかった。 このため、同課などはグループがマルチ販売を仮装しながらも、実際は会員に支払う配当金は新規会員の出資金でまかなう自転車操業だったため、商品の製造や会員への発送にかかる支出を抑えていたとみている。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20021128/mng_____sya_____009.shtml |