大阪、兵庫の国立病院に医療用タンクを無償提供した業者が、タンクに入れる液体酸素を独占的に納入している問題で、ぜんそく患者らでつくる「日本呼吸器障害者情報センター」（東京都新宿区）は２７日、厚生労働省に対し、酸素の納入状況などの調査を適正に行うよう求める要望書を提出することを決めた。

　同センターは、呼吸器障害のため、医療用酸素を日常的に使っている全国の患者約１０００人でつくるＮＰＯ（特定非営利活動）法人。

　文書で、医療用タンクの設置状況の把握▽納入される酸素が適正価格かどうかの調査▽酸素の競争入札が形がい化しないようタンクを国が買い上げる——などを求める。

　同センターの遠山雄二副理事長（７４）は「患者にとって、適正な競争が行われずに酸素の価格が高くなることは深刻な問題。国は病院と酸素業者の関係改善を徹底してほしい」と話している。

　医療用液体酸素の年間使用額は約４３０億円とされる。この問題では、厚労省と文部科学省が、全国の国立病院のタンク設置状況の調査を進めている。　【坂巻士朗】


［毎日新聞１１月２７日］ ( 2002-11-27-15:01 )

http://news.lycos.co.jp/society/story.html?q=27mainichiF1127e077&cat=2