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2002年11月27日(水) 14時22分
＜八葉物流事件＞後絶たぬ詐欺商法 長引く低金利背景に（毎日新聞）合法的マルチ商法をうたっていた八葉グループは、長引く低金利時代を背景にわずか２年余りで約１５４９億円を集めていた。マルチ商法は、特定の商品を売る会社・団体が消費者を会員にし、会員は商品を販売することで利益を得るほか、別の消費者を入会させることで報酬を得ることができるシステム。会社と会員を一つのグループとしてみた場合、商品を第三者に売らなければ、利益はないはずだ。 「八葉商法」は、商品販売を会社側が代行するシステムだった。会員には「うまみ」であったと同時に、どの程度商品が生産・販売されているか実態を知るすべを失い、本当に利益を上げているかどうかをチェックする機会を奪われ、被害を大きくしていた。 豊田商事事件をはじめ、巨額詐欺商法事件は数年おきに繰り返し社会問題化してきた。今年は実体のない通信販売事業への投資を装い、出資を募っていたジー・オーグループ事件も摘発された。被害者は、主婦や高齢者が中心。預貯金は低金利で、株価は回復の兆しが見えない。そこに高金利をうたい文句にした巨額詐欺商法事件の発生の下地がある。 警視庁は実は昨年の早い段階から八葉グループの商品販売事業に実体がないとの疑いを抱いてきた。だが、捜査に着手できたのは、破たんして被害者が大量に発生してからだ。ある捜査幹部は「順調に配当が続いているさなかに踏み込むと、会員の反発を買い、詐欺の被害者として協力してもらえない」と、捜査の難しさを訴えていた。被害者がいつでも加害者になりうる点も、捜査をさらに困難にする要因になっている。 八葉グループと類似したマルチ商法は一昨年ごろから激増している。商品販売の実態がどれほどか、不明のケースも多い。日ごろから適切なチェックを行う制度の整備が必要だとの意見は強い。 【竹中拓実】（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021127-00001071-mai-soci |