今年８月に稼働した住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の経費を熊本県が支出するのは違法だとして、同県の西合志町町議、神田公司さん（４６）ら住民５人が潮谷義子熊本県知事を相手取り、財団法人地方自治情報センターへの運用委託料など約２億２４００万円の返還を求める訴えを１８日、熊本地裁に起こした。
　原告側によると、住基ネットをめぐる訴訟で、自治体に対し委託手数料の返還を求めるのは初のケースという。　

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