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2002年11月18日(月) 00時00分
トラブル急増「点検商法」 国民生活センターが注意促す （東京新聞）水道水の点検やシロアリ調査などの名目で家庭を訪問して上がり込み、「このままでは危ない」などと高齢の女性らの不安をあおって商品や契約を押し付ける「点検商法」のトラブルが全国で急増している。国民生活センター（東京都港区）は「事前に何の連絡もなく『点検』に訪れる業者には油断しないように」と注意を呼び掛けている。この商法は、水道水の塩素やふとんのダニの「点検」のほか、「近所にシロアリが発生した」「お宅の屋根の様子が気になる」などと「調査」を口実にした業者が突然訪問するのが特徴。 同センターによると、全国の都道府県の消費生活センターに寄せられた同商法に関する相談件数は一九九七年度に二千百二十五件だったのが、昨年度は七千三百四十八件と約三・五倍に増えた。本年度は既に四千件を超えている。 相談の多い商品と契約は、（１）ふとん類（２）床下換気扇（３）浄水器（４）消火器（５）白アリ駆除（６）屋根工事（７）太陽熱温水器、蛇口などの修理−などの順で、平均契約金額は約六十一万七千円に上る。 相談の中には、高齢の母親が一人でいるときに業者からシロアリに食われたという木片を見せられ、「このままでは床が落ちる」と言われて不安になり、床下換気扇の設置や乾燥剤の散布など約五百万円の契約をしてしまったケースもあった。 同センターは「シロアリ駆除などは別の業者からも見積もりを出させて比較、検討し、すぐには契約しないように」とアドバイスしている。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20021118/eve_____sya_____004.shtml |