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2002年11月16日(土) 21時30分
日本信販が総会屋に２８００万円…９人逮捕（読売新聞）東証１部上場で信販会社大手の「日本信販」（東京都文京区本郷３）が、株主総会の対策費として３年間にわたり約２８００万円を総会屋に提供していたとして、警視庁捜査４課は１６日、同社専務の大塩善久容疑者（６２）（神奈川県鎌倉市十二所）ら同社幹部、元幹部計８人を商法違反（利益供与）容疑で、総会屋の近藤喜久夫容疑者（６０）（東京都杉並区西荻北２）を同法違反（利益受供与）容疑でそれぞれ逮捕した。同社側から近藤容疑者への資金提供は遅くとも１９９１年に始まり、総額８０００万円以上にのぼる。同課では、長年にわたる不正な資金提供が会社ぐるみで行われていたとみており、同社首脳らの関与の有無についても調べを進める。 日本信販側のほかの逮捕者は、取締役・石川重次（５５）、執行役員総務部長・落合英二（５８）、元総務本部長の萱和彦（５９）、同部副部長の我妻正人（４６）、元同部次長の工藤裕（４５）、望月衛（４７）、白井一三（５０）ら７容疑者で、いずれも総務担当者と経験者。 調べによると、大塩容疑者らは共謀し、９９年１１月から今年９月までの間、同社の株主総会で、与党総会屋としての近藤容疑者に、他の総会屋に事前に根回しして発言を控えさせるなど、円滑な議事進行に協力してもらったことへの謝礼として、毎月約８０万円、計２８３５万円を近藤容疑者の銀行口座に振り込んで提供した疑い。 同社から近藤容疑者への資金提供は９１年１２月に始まり、「顧問料」名目で毎月二十数万円から約８０万円が近藤容疑者に渡っていた。捜査４課はこのうち、利益供与罪の時効（３年）が成立していない約２８００万円分を立件したが、歴代の総務担当役員らは、不正な資金提供を認識していた疑いが強いとみている。また、同社首脳らが、どの程度事情を把握していたのかについて、大塩容疑者らを追及する。 近藤容疑者は７０年から、総会屋として活動を開始。７５年には指定暴力団住吉会系の総会屋グループ「青嵐グループ」に所属し、ほかのメンバー十数人と共に活動していた。 日本信販に対しては、８４年に２万株を所得。今年３月には１０万株を持っていた。同社の株主総会はここ数年、荒れることはなく、今年６月の総会も約１時間２０分で終了していた。 ◆日本信販 １９５１年に設立。７０年に東証１部に上場した。クレジットカード部門では、子会社を含めたグループ会員数が１４８４万人（９月末現在）と国内第３位で、「ＮＩＣＯＳカード」の名称でサービスを展開している。 ６１年には三和銀行（当時）と共同出資でクレジットカード会社ＪＣＢを設立したが、その後、持ち株を徐々に譲渡。「現在は関係を断っている」（日本信販広報部）という。（読売新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021116-00000013-yom-soci |